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エッセンの社会実験は頻度増加と半額定期に落ち着く

 窒素酸化物削減の社会実験を行う連邦のモデル都市5つの一つに選ばれたエッセン、その実験内容がほぼ固まってきた。最終的に9月26日に行われる市議会本会議で決定する運びとなっており、その提案を記した文書を手に入れたので、主な内容を紹介したい。

 すでに紹介したように、窒素酸化物削減のための社会実験で連邦が当初モデル都市に提案したのは、「公共交通の無料化」であった。しかし、選定された5都市の全てが、無料化実験には問題が多いとして、提案を見送った。どの都市も、公共交通には苦労している。無料化による利用増大を処理するのは困難で、しかもエッセンだけで年間1億ユーロと多額の資金が必要である。そこで、無料化を除くいろいろな案を考えて連邦に提案し、その中から話し合いで実施内容が選定された。エッセンの場合、30種類もの提案を行ったそうだが、最終的に3件が採用された。もちろん、メインとなる公共交通に関する多額の経費が必要な2つの提案は採用され、残る1件は自転車道路の整備である。
エッセンで採用された窒素酸化物対策の概要
対策内訳経費
主要バス5路線の運行増加
(電車についても1路線を対象)
バス8両購入292万ユーロ1670万ユーロ
運営費用918万ユーロ
インフラ整備410万ユーロ
広報宣伝 50万ユーロ
新規顧客への割引チケット割引き400万ユーロ400万ユーロ
自転車道路の整備計画と工事 50万ユーロ 50万ユーロ

 総額は2,120万ユーロを超え、1ユーロを130円とすると、約28億円にもなる。連邦はこの金額の95%を補助し、残る5%はエッセン市が負担する。この表からわかるように、対策の中心はバスを頻繁に走らせ、マイカーからの転換を促すことにある。現在、主要なバス路線は通勤ピーク時に10分間隔で走っているが、これを半分の5分にする。そのためにはバスの購入、運転手の雇用や、一定のインフラ整備が必要になる。

 そして、マイカーから転換する顧客には、定期券をほぼ半額で提供する。社会実験は2019年と2020年の2年前行われるので、2年定期の形で提供される。2年間という長期の固定に問題のある人は、インターネットから登録すれば、「ある月の定期を購入したら、翌月が無料になるクーポンを受け取る」方法も提供される。

 エッセン市は、新規にマイカーから転換する顧客だけでなく、既存の顧客にも割引チケットの提供を考えていた。しかし、これは窒素酸化物削減には関係ないとして、連邦が認めなかった。さらに大きな問題が、バス運転手の確保である。5分毎の走行には、70人以上の新規運転手が必要になる。現在でも運転手の確保に苦労しているのに、順調に雇用できるのかには不安がある。運転手の雇用は他都市との競争であり、2年間の社会実験終了後の雇用を保障できないと、どうしても競争で不利になるからである。この不利を緩和するため、エッセン市は社会実験終了後にも一定の補助を継続するよう連邦に求めたが、認められなかった。

 今月末の市議会を通れば、割引チケットは来年1月から、頻度の増加は来年6月のダイヤ改正から実施される。この社会実験がどうなるのか、興味を持って観察していきたい。
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| 公共交通 | 15:10 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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始発バスが出発までの残り時間をカウントダウン表示

 今日、福島駅の西口を歩いていて、ドアを開けたままのバスが停留所に停まっているのに気づいた。バスには何名か乗っていて、案内放送が繰り返して流されていた。どうも福島駅始発のバスらしい。あと数分で出発するのだろうが、正確に「あと何分か」はわからない。時計と時刻表を見れば見当はつくが、自分の時計と運転手の時計が同じ時刻を示しているか不明で、バスが正確に出発するとも限らない。こうして、「バスが停まっていたらすぐに乗り込み、降りずにじっと待つ」と行動することになる。これが私を始めとする日本人の行動様式であろう。

ミュルハイム中央駅の地下にあるバス乗り場で、出発を待つ133番線の始発バス。"Abfahrt in 3 Minuten"と、3分後に出発することを知らせている。(2018年撮影)
 ドイツでも、事情は同じである。しかし、もし「出発までの残り時間」がわかったら、便利になる。残り時間がわかれば、安心してキオスクでちょっとした買い物をしたり、知人と立ち話をすることができるからである。バスに乗っている人も、「いつ出発するんだろう」とイライラすることもなくなるだろう。こうして、ベルギーのブリュッセルやドイツ南西部のマンハイムなど、少し前から、残り時間のカウントダウン表示を試みる例が出てきた。

 ルール地方では、エッセンとミュルハイムを運行するルールバーンが、昨年末から取り組んでいる。まずいくつかの路線でテストを行い、とくに問題がなかったので、全てのバスと電車への採用を目ざし、広げているところである。そのためには、バス・電車のソフトウェア変更が必要になる。ルールバーンは、ソフトウェア会社とソフトの維持更新をまとめて契約している。ソフトウェア変更はこの契約内で行われ、特別な追加料金は支払っていないそうである。

 上の写真は、ミュルハイム中央駅の地下にあるバス乗り場で見つけた始発バスである。バスには、前と横に掲示する場所がある。133は路線番号で、その右側に、交互に「バスの目的地」と「出発までの残り時間」を示すようになっている。写真は、もちろん残り時間のカウントダウンの方を示している時に撮影している。

 始発停留所では「カウントダウン」、そして途中の停留所では「到着までの残り時間表示」と、ドイツの公共交通は「利用しやすさ」を目ざして少しずつ改善されている。このように努力してもマイカーの魅力には勝てず、公共交通が四苦八苦しているのは、日本と同じである。

| 公共交通 | 18:54 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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窒素酸化物削減のため公共交通無料化の社会実験か

 昨日の2月13日に、連邦政府が「窒素酸化物削減のため公共交通無料化の社会実験をドイツ5都市で行う計画を検討している」ことが明らかになった。その5都市のひとつが、ルール大都市圏の中心都市エッセンである。市長は歓迎しているが、そのためには越えねばならないハードルが大きい。なかでも大きな問題が「無料化のための財源」で、まだ検討されてない状況らしい。そこで、このような案が出て来た背景と、実施へのハードルについて説明したい。

 実験の背景は、窒素酸化物の値が、多くの都市でEU基準を上回っていることである。その最大の原因が、以前にも紹介したディーゼル車が普及していることである。EUから罰金を求められる恐れがあることに加え、大気汚染を理由にディーゼル車の走行を禁止する手法につき、近く連邦行政裁判所の判断が出ることになっている。そして、今回の公共交通無料化実験は、この「ディーゼル車の走行禁止」を避けるための苦肉の策である。通勤者がディーゼル車から公共交通に転換することで、窒素酸化物の排出を減少させられることが期待されている。

 このニュースの無料化に賛成し、歓迎する意見が多い。しかし、賛成するグループからも、実施するには十分な準備が必要だと、慎重な検討を求める声が出されている。乗客の増加が予想されるので(そうならないと窒素酸化物が削減されず、無料化実験は失敗する)、そのためには車両の数や、運転手の人数を増加させねばならない。実は、エッセンは現在でも運転手が不足気味で、募集に力を入れている。また、車両は注文生産になるので、入手するまでに数年かかるのが普通である。このような点を考えると、「本当に社会実験ができるのだろうか」と、首を傾げる人がいるのも理解できる。さらに大きな問題が「無料化の財源」である。

 このような状況なので、環境団体の中からは、「連邦は本気でなく、問題をそらそうとしているのではないか」という声も出ている。社会実験が実施されれば興味ある結果が示されるはずだが、果たして実施へ進めるのかどうかに関心が持たれているのが実情のようである。

| 公共交通 | 23:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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政治は動かせたが住民は動かず:バス路線の住民運動

 ドイツの住民運動は日本より盛んで、良く出てくるのが"イニシアティブ"という言葉である。これは、正式の団体登録を行わずに活動している住民グループのことで、いろいろなイニシアティブがある。大きな住民団体も、始まった時は"イニシアティブ"と称していたことも多い。

 イニシアティブは、いろいろな方法で自分たちの主張を認めさせようと行動する。市民の懸案についての決定権は政治が有していることが多いので、政治に働きかけるのが普通である。政治家が考えを変え、要求が受けいれられれば、運動は成功である。ところが、運動によっては、それでは終わらないこともある。ミュルハイムで、それを考えさせる出来事があった。

 ミンタルダ地区は、ミュルハイムの南部、エッセン市との境界近くにある。南北に600m、東西はその半分程度の集落で、約700名が居住している。都心と6km以上離れており、公共交通はバスだけである。以前、路面電車の廃止について紹介したが、公共交通の維持は市財政への負担となっている。そこで、公共交通計画の改定時には、赤字削減が大きなテーマとなる。交通コンサルタントによると、ミュルハイム公共交通計画の問題の一つに、「バスと電車が同じ路線を走っている」ことがある。利用する方にはいいだろうが、二重の路線を維持するには多くの経費がかかる。そこで、2013年末にまとまった新しい公共交通計画は、ミンタルダから都心の中央駅まで走っていたバス路線を廃止し、途中で乗り換えて中央駅へ向かうことで二重性を弱めた。この変更は、2016年に入って実施された。

 ところが、この新計画の実施は、ミンタルダ住民にとって予想しなかった問題を生んだ。バスが遅れ、乗り換えて接続するはずだったバスに間に合わないケースがかなり生じた点である。財政が厳しいミュルハイム市は、同時にバスや電車の運行回数も減らした。このため、バスが遅れると、次の接続まで1時間も待たねばならないことも生じ、学校に遅刻する生徒や、早めに帰宅しなければならない生徒が出て来た。その結果、転校する生徒や、「不便だ」と転居する家族まで出てくる始末であった。

 ミンタルダのイニシアティブは、都心やバスの乗り換え地点でこの窮状を訴え、バス路線改善の署名を集めた。市民の理解と協力で、路線が消えた数ヶ月後に1550名の署名を市長に提出できた。政治家にも働きかけた結果、「公共交通計画を手直しする必要がある」と、ミンタルダの問題に理解を示す議員が増加した。そして、路線廃止から約1年が経過した昨年9月に、妥協案が市議会で決定された。廃止路線の復活ではなく、都心に直行する路線を新設する、という案である。運行は朝と夕方に限られるが、その費用を捻出するために、他の路線を短くする変更も同時に決定された。昨年秋から新路線の運行が始まり、ミンタルダ住民は乗り換えずに中央駅まで行けるようになった。

 住民イニシアティブが政治を動かして対処し、問題が緩和され、これで一巻の終わりになるはずだった。ところが、この新路線は、現在、「廃止の危機」に瀕している。利用状況が余りに悪いのである。新路線が走り始めて少し経過した昨年11月の調査によると、ミンタルダのバス路線乗客は通学する生徒がほとんどで、乗客はどの便でも10名以下しかいない。そして、新設された直行路線にミンタルダで乗り込む乗客は、1日の6便合計でわずか11名、という状況だった。

 確かに「公共交通」では、交通弱者のため、ある程度は採算を度外視してサービスする必要がある。しかし、多数の署名を集めて政治を動かした結果としては、あまりに利用が少なすぎる。直行路線を求めて運動したミンタルダ住民は、政治だけでなく、ミンタルダ住民を動かし、バスを利用するようにしなければならなかった。「住民運動だから、住民は自然に動く」ではない点が、残念である。

| 公共交通 | 13:41 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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エスカレーターでは歩かずに、左右とも立つべし

 ルール地方の新聞を見ていると、時々、他地域の情報も入ってくる。数日前は、ミュンヘン中央駅の興味ある情報が報道されていた、「エスカレーターでは歩かずに、左右とも立つべし」という規則を導入した、という話しである。

 東京と異なり、ヨーロッパでは「左は歩く、右は立つ」がエスカレーター利用の不文律となっている。40年以上前の話しなのでうろ覚えだが、ロンドン地下鉄にある木製エスカレーターの各段の間に、右側には"stand(立つ)"、左側は"Walk(歩く)"と書かれていて、「なるほど、合理的だ」と左側を歩いた記憶がある。ドイツでも、右側に"Stehen"、左側に"Gehen"と書かれることがある。

ミュンヘン中央駅のエスカレーターに設置された標識。ドイツ語と英語で説明がついている。(Patrick Schultz氏のツイッターより)
 ミュンヘン中央駅では、少し前に、2機のエスカレーターが改修されることになった。残る1機しか利用できなくなるので、混雑がかなりひどくなることが心配される。そこで、混雑への対策として「歩行禁止」が導入されることになった。エスカレーターの昇り口には、右の写真のような標識が付けられた。標識の上側が「左は歩く、右は立つ」状況を記しているが、左側の歩く人は赤色で記されており、「歩行禁止」を示す。下側が左右とも立っている状況で、緑色の大きなチェックマークが、「この方式を利用するように」と示している。

 「乗客が両側に密に立てば、エスカレーターの能力がより良く活用され、最終的に全員が早く目的地点に到達できる」ことは、ロンドン地下鉄が2016年にホルボーン駅で実施した調査で確認されているそうだ。そこで、ネットを検索してみたところ、ユーチューブに紹介されていることがわかった。それがこの映像である。たしかに、両側に立った場合には、片方を歩く場合より3~5割ほど多くの人が利用できている。原因は、車の「車間距離」に相当する「人間距離」にある。歩くとスピードがつくので詰められず、立つ場合に比較して広い間隔が必要となり、輸送人数が減少する、ということである。

 日本語の情報を求めてさらに検索を続けると、ホルボーン駅について、「立ってるほうが結局速いという結論が導かれた」という記事を見つけた。情報の元となったガーディアンの記事によると、2002年にも調査が行われたようで、2002年の結論を詳しく調べるために、2016年に半年かけて実験されたのかもしれない。

福島駅ホームのエスカレーターでよく見られる、左側はいっぱいで、右側が空いている光景。エスカレーターの輸送力が、半分しか生かされていない。(2017/08/13、2/3番線ホーム)
 多数の人が一斉に出口へと急ぐロンドンや東京のような大都市では、歩く人もかなり多いので、左右とも立っても輸送力が3~5割しか増加しないのだろうが、私が住んでいる福島では事情が異なる。10割、つまり2倍近い増加が見込める。左の写真が示すように、歩く人が少なく、ほとんどの人が立つにもかかわらず、右側を空ける習慣が定着してしまったからである。だから、左右両側に立つと輸送量がほぼ2倍に拡大し、同じ人数を半分の時間で輸送できる。右を空ける習慣が、エスカレーター昇り口の周囲に利用しようとする人による滞留を発生させ、ホームから出るのに時間がかかるという結果を招いている。

 もちろん、福島駅でも、エスカレーターの昇り口には、歩いたり走るのを禁止するマークが描かれている。しかし、エスカレーター内側の見えにくい位置に、遠慮がちに描かれているので、効果は期待できない。急ぐ人は階段を利用すればいいわけだから、「急ぐ人は階段へ」とか、「両側に立ち、多くの人を輸送しよう」などという説明を追加することも考えてみてほしい、と思ったことである。

時刻によっても状況に差がある (2017.08.29)

 今朝は北朝鮮のミサイル発射で列車が遅れ、福島駅のホームでかなり待たされた。その間に、福島駅には列車が到着し、エスカレーターを歩いて利用する人も多く見られた。私が上の写真を撮影した夕方の状況とは、かなりの違いである。夕方は、仕事を終えた人々が家路を急ぐが、帰宅が少し遅れてもとくに問題はない。一方、朝は始業時刻があり、その上、福島駅では元気な高校生が多く降りる。こうして、エスカレーターの右側がかなり使用されていた。だからといって歩行を認める必要はないと思う、元気な高校生には、階段の方が似合っているからである。

| 公共交通 | 15:30 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ボーフム中央駅の特急停車復活とオンライン請願

 まず日本の話しから:私が利用しているJR東日本の東北本線や東北新幹線では、電車の発車は時刻によって異なる、たとえば1時間に1本走る電車なら、8時40分の次は9時37分というように。当たり前のことだと思っていたが、ドイツで別の考え方を学んだ:8時40分の次の電車なら、当然9時40分である。時刻によって「何分か」と調べる必要がないので、公共交通利用者にはありがたい。そして、ドイツでは、都市の人口規模によって特急停車駅が決まっていて、特急停車駅には全ての特急が停車する。このシステムがわかり、ドイツで列車を利用するのが非常に楽になる。ただ、問題は列車の遅れである。公共交通にとり、この「定時性」は重要な要素である。

正面からボーフム中央駅を眺める。(2002年撮影。カワカミ都市計画研究室提供。)
 ところが、昨年12月の冬ダイヤで、ボーフム中央駅に関してこの原則に反するダイヤ変更行われた。ボーフム中央駅には計105本の特急と急行列車が停車していたが、昨年のダイヤ改正で、そのうち15本が停車しなくなったのである。理由として、鉄道から「列車の遅れを少なくするため」と説明があった。

 なぜボーフム中央駅が対象になったのかは、上にあるブログの標題に使用している地図の画像を見ればわかる。実は、この「ルール地方よもやま通信」の対象6都市のうち、オーバーハウゼンとミュルハイムを除く4都市が特急停車駅である。デュイスブルクの南には州都デュッセルドルフが隣接しており、この地域はドイツで最も特急停車駅が密集している。ドルトムントとエッセンはルール地方の中心であり、デュイスブルクも人口が50万人弱で、鉄道分岐点として重要である。一方、ボーフムは人口が40万人に満たず、ドルトムントとエッセンに挟まれている。つまり、隣の市まで行けば特急に乗り換えられるので、停車しなくなっても影響は大きくないと思われる。鉄道も、「乗り換えれば良く、これまでより時間が5~10分余分にかかるだけ」と説明していた。

 ところが、実施してみると、「5~10分」の差で済まない場合があることが明らかになった。原因は、「定時性の不足」である。たとえばボーフムから東へ向かう場合、ドルトムントで特急に乗り換えることになる。うまく行く場合が多いが、特急とローカル列車の時刻が調整されていないため、ローカル列車が遅れて特急に間に合わない場合が出てくる。そうなると、次の列車を1時間近く待たねばならない。こうして、通勤者を中心として、停車復活を求めるオンライン請願が始まった。賛同者がインターネットで署名する活動で、3月はじめに500名に達し、下旬には第一段階として連邦へ提出する1873名の署名が市長に預けられた。署名はその後も増え続け、すでに3千名を超えている。

 しかし私は、この署名活動が成果を得るとは思っていなかった。この地域では、これまで数回のオンライン請願が行われていたが、成果が得られた例はなかったからである。ところが、今回は成果があった:請願を背景にボーフム市長が鉄道と交渉した結果、次の冬ダイヤ改正でまず7本の停車が復活することが発表された。鉄道によると、「ボーフムに停車しないことによる定時性の回復は0~15%」だったそうなので、予想ほど効果がなかったのかもしれない。それでも、一旦決めて実施したことを撤回するには、かなり勇気が必要だったことと思う。

 現在、「どうなるのだろうか」と思って観察している住民運動がもう1件ある。それは、オーバーハウゼン市北部の貯蓄銀行支店の閉鎖反対である。貯蓄銀行は、日本の郵便局に相当する庶民金融機関で、市の子会社になっている。近年、顧客の行動が変化し、小規模な支店の利用が少なくなっており、閉店してATMだけにする例が増えている。昨年はデュイスブルクで、住民の反対を押し切って数店舗が閉鎖された。そして先月末、オーバーハウゼン北部でも2店舗の閉鎖が発表され、そのうち1店につき、住民が反対運動を組織している。閉店を取り消すのは難しいと思うが、もしそうなった場合は、このブログで紹介したい。

| 公共交通 | 17:28 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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エッセンとミュルハイムの交通会社合併と社長給与

 ルール各市の交通会社は、相互乗り入れ等を通じて協力関係にあり、州も協力や合併を奨励している。今年は、エッセンとミュルハイムの交通会社が合併し、経費の削減が期待されている。ところが、この1月前半に新聞を賑わせることとなったのは、合併した会社の社長年俸の約25万ユーロが「高すぎる」という問題だった。エッセン市長などが沈静化させようと努力したが、合併に経費削減を期待していた市民や政党を納得させることはできず、結局、新社長がボーナスを辞退し、年俸を20万ユーロに抑えることとなった。

エッセン市内を走るEvagの電車。(2013年撮影)
 デュイスブルク、ミュルハイムとエッセンの交通会社は、1千万ユーロの経費削減を目ざし、2008年にViaという会社を設立し、従業員の一部をViaに移した。目ざされたのは、主として車両や駅の補修作業を共通で行うことである。そして、翌年には「将来的に合併を目ざす」ことが合意された。しかし、各市によって事情がいろいろと異なるため、その後は協力関係が停滞する。3市とも財政に苦しんでおり、公共交通の赤字も問題とされているという事情もある。2015年に入ると、州が、3市の交通会社では間接部門の経費が多いので、合併で削減すべきだと、強く合併を求めてきた。これに反発したデュイスブルク市は、Viaからの脱退を決めた。残るエッセンとミュルハイムは、2017年1月1日付けで合併することでまとまった。

 合併にあたり、「吸収合併」の印象を避けたいと考えたミュルハイムは、「2人社長制」を提案し、エッセンも受け入れた。ところが、合併後の1月に入り、合併前は約20万ユーロだった社長の年俸が、25万ユーロになったという情報が報道されたのである。経費削減のための合併で、従業員には全くプラスはないのに、社長給与だけが増加するのは納得できないと批判され、政党も問題を取りあげた。当初、エッセンは「ミュルハイム側が求めた」と説明していたが、ミュルハイムは「エッセンがミュルハイムの意見を聞かずに決めた」と反論し、給与が増加された経過は謎である。そうこうするうちに、新会社の今後を心配する両社長が、給与の一部辞退を申し出たわけである。

 今後うまく合併の効果が現れるのかどうか、不安を感じさせるような結末である。いつまで2人社長制を維持するのか、来年の社長年俸がいくらになるのかも、まだ決まっていない。「社長の給与一部辞退」という結末には、ドイツ的と言うより「日本的で曖昧な解決」の匂いもするが、「ドイツと日本の違い」はあまり大きくないのかもしれない・・・。

 なお、エッセン市長の給与は年間約15万ユーロと、子会社である交通会社の社長に届かず、都市計画担当などの助役はさらに少なく、約12万ユーロである。一方、子会社社長の給与は会社によっていろいろで、ほぼ10~30万ユーロである。こちらの多彩さは、ドイツ的なのかもしれない。

| 公共交通 | 16:22 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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