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民泊ビジネスからの税金徴収に力を入れるドルトムント

 最近の日本では、Airbnb(エアビーアンドビー)社のインターネットによるサービスなどを利用した「民泊ビジネス」が拡大している。ホテル・旅館と比べた際の不平等や、周囲への迷惑が話題になっているが、ベッドが不足していることも事実なので、一定の条件をつけて認めていく方向にあるようだ。

 このような民泊ビジネスの状況は、ドイツでも同じである。デュイスブルク南部では、日本人の学生が、Airbnbを通じ、日本語で自室を提供しているそうだ。もちろん、いろいろな規定を守らねばならないホテルから、「扱いが不平等」だという意見が出されている点も、日本と同じである。

 しかし、日本と違う点もある:それが「税金」である。日本でも、所得が生じれば「所得税」の対象となるし、サービスの提供なので「消費税」も問題になるはずである。しかし、それに触れた報道は見られない。一方、ドルトムントでは、市が税務署と協力して民泊ビジネスへの課税に努力するという記事が、新聞に掲載された。この記事を見て、市に「税金をごまかすつもりはない、支払う」と電話してきたAirbnbによる民泊経営者もいる、という話しである。

 実は、日本の消費税にあたるドイツの付加価値税は税率19%だが、宿泊業に対し、2010年から7%の軽減税率が導入された。財政に四苦八苦しているルール地方では、この税負担軽減を背景に、市独自の「宿泊税」を導入する動きが始まった。ドルトムントも2010年末に5%の税率で宿泊税を導入したが、ホテル業界は裁判で対抗した。結局、「付加価値税を軽減した経過から考え、ビジネス客への課税は認められないが、私的な旅行客は対象として良い」、ということになったそうである。そこで、ドルトムントは過去の税額を返金した上で、新しい条例を制定して、個人客だけを対象に、税率7.5%で新「宿泊税」を導入した。

 財政の厳しいドルトムントは、税務署とも協力し、「宿泊税」の徴収のため、民泊ビジネスへ目を光らせるそうである。付加価値税と所得税を扱う税務署も、協力に期待していることだろう。もちろん宿泊業界も、不平等がなくなると歓迎している模様である。

 しかし、日本では民泊ビジネスへの課税は全く話題になっていない。調べてみたら、その原因は「益税」にあるらしいとわかった。消費税の場合、「売上高が年間1000万円以下の零細事業者が預かった消費税は納税の必要がない」、という制度である。年間1000万円は、1日3万円弱になる。だから、マンションを借りて民泊を行っている個人などでは納税が必要なケースがあるはずだが、益税の影に隠れ、発見は容易でないと思われる。日本の宿泊業界はこの点には声をあげていないが、一体どう思っているのだろうか。
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| 市財政や税金問題 | 14:26 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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増税と暴走族でヴェーゼルに逃れたデュイスブルク市民

マルクト広場の前に建つヴェーゼル市役所。15世紀のゴシック建築である。(2014年撮影)
 ちょうど1年前に、「不動産税大増税でデュイスブルクから転出者が出るか」として、不動産税の増税に怒っているデュイスブルク市民の話しを紹介した。「その後どうなったのだろうか、高齢者(当時75歳)にとって移転は大変なので、取りやめたかもしれない」と思っていたら、今年に入り、「フェッテ氏が移転した」という記事が掲載された。引っ越した先は、デュイスブルクから北に約25キロほど離れたヴェーゼル市である。

 ヴェーゼルは人口約6万人の都市で、ルール地方の北端部にある。デュイスブルクの不動産税は税率が855%に増税されたが、ヴェーゼル市は423%と、デュイスブルクの半分である。ヴェーゼル市は13の市町村があるヴェーゼル郡の中心地で、ヴェーゼル郡の不動産税率は最低が413%、最高が740%(平均496%)なので、ヴェーゼル市はこの地域では税率が低い方である。

 そのヴェーゼル市の生活に、フェッテ氏はとても満足している。税金が安いことに加え、それまで苦しんでいた暴走族による騒音問題がない。そして、自宅を出ると、すぐに緑の環境が広がっている。フェッテ氏によると、周囲には「自分も以前デュイスブルク市民だった」という人がかなり生活しているそうである。

 実は、フェッテ氏が移転を決意したのは増税だったが、その前から暴走族による騒音問題に悩んでいた。周囲の同じ悩みを持つ人と「住民イニシアティブ」を結成し、対策を求めて市役所や地元政治家に働きかけていた。しかし、市は騒音対策を放置する一方で、増税はしっかり進める。このような市の態度に腹を立て、フェッテ氏は移転を決意したのである。

 その騒音問題では、昨年末に大きな進展があった。22時から6時までの夜間に、時速30キロ制限が実施されることとなり、速度違反を自動的に取り締まる機器が12月中旬に稼動し始めた。ただ、設置されたのは南方向の車線だけで、住民イニシアティブは北方向へも設置することを求めている。騒音問題への対策があと1年早く実施されていたら、フェッテ夫妻はドルトムント市から出なかったかもしれない。人口減少を防ぐためにも、まちづくりを進めることが大切である。

| 市財政や税金問題 | 22:14 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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不動産税大増税でデュイスブルクから転出者が出るか

 このブログが扱っている都市が、市財政をバランスするために苦労していることは、以前も紹介した。現在のクラフト州政権は、財政赤字の早期解消を目指し、アメとムチの政策を進めており、市も「この機会に」と頑張っている。

 「バランスさせる魔法」でもあればいいのだが、結局は「支出を削減する」か、「収入を追加する」、ということに落ち着く。そして、後者の収入追加は、新税の創設か、税率をあげるということになる。増税の対象として良く選ばれるのが、市町村税である営業税(Gewerbesteuer)と不動産税(Grundsteuer B)である。今回、デュイスブルク市が不動産税を大幅に増税したのは、「営業税の税率はすでにドイツ15大都市で最高で、営業税をさらに増税した場合は、企業進出に大きな支障となる」という理由である。もちろん、企業も不動産税を納税しているが、主な対象は一般市民で、企業への影響は営業税よりかなり穏やかである。

 不動産税の課税対象は、土地と建物である。税額の算出は、まず全国的な基準で、不動産の評価である統一価格(Einheitswert)が定められ、同じく国が定める不動産税指数を掛け、不動産税額の基準となる「測定額」が決められる。ここまでは全国一律である。そして、各市町村は、その「測定額」の何倍を課税するかを決定する。この倍率は通例パーセントで表現され、全国平均は350%前後なので、税額は基本額の約3倍半となる。

 デュイスブルクの場合、不動産税は2010年までは500%と、全国平均と極端な差はなかった。しかし、2011年に550%、2012年に595%、2013年に695%と増税が進んだ。そして、今回の2015年は、855%と一気に160ポイントも増税されることになった。決定に際し、社会民主党の代表は、「我々は社会的な困難を避け、デュイスブルクを住む価値のあるように維持したい」、節約リストに反対し、不動産税を増税するのは「最も適切な」解決だ、と説明した。しかし、近年の不動産税増税を振り返ると、多数の市民が増税に怒るのも当然だろう。

 デュイスブルクの予算作成は、「節約か、増税か」のせめぎ合いである。2013年も、プール廃止に反対する市民の署名を受け、スピード違反を摘発する車の購入でつじつまを合わせたが、後に州の指摘で修正を求められたことは、記憶に新しい。2015年の予算作成で、行政は支出削減のため、節約リストを議会に提案した。しかし、議会は節約の代わりに、不動産税の大幅増税を選んだ。

 もちろん、この結果に胸をなで下ろした人も多い。プールや図書館の閉鎖は避けられ、幼稚園の保護者負担増加は中止され、コンサート入場料は現状維持で、路面電車の修理費用も捻出される。しかし、納税者連盟は増税を批判し、ある人がオンラインで増税反対の請願署名を呼びかけたところ、6200名が賛同した。

 デュイスブルク北部にある延べ面積98平米の持家に夫婦で住むフェッテ氏(75歳)は、増税に反対し、市長や市議会に宛て、文書で意見を提出した。しかし、どこからも回答がない。フェッテ氏はこれに非常に腹を立て、家と土地を売却して市を去る決心をしたそうである。増税分の年60ユーロを支払えないわけではない、支払う気になれないのである。

 今回はまだいい、デュイスブルクの問題は今後にある、という指摘もある。現在は「アメとムチの政策」で、州の手厚い補助がある。しかし、この補助はいずれなくなる。その時にどうなるのか、遠く日本から眺めていても、気が気ではない。

| 市財政や税金問題 | 17:42 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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それでも届いた4台目のスピード違反測定車

 先週末、デュイスブルクでは、市が注文していた4台目のスピード違反測定車がお披露目された。スピード違反測定車を追加購入して反則金収入でプールを維持する方策を州が認めなかったことを、1週間前にここで伝えたばかりである。それにもかかわらず、なぜ車の購入が進められ、お披露目となったのだろうか。

 「市民プール維持のためにスピード違反測定車を追加購入」すると決めたのは、昨年11月11日の市議会である。実は、4台目の購入は、それに先立つ8月に決定され、注文されていた。その後、9月に入り、市民の署名を受けてプールを維持する方針が決定された。そこで、「州に財政再建計画の変更をどう報告したらいいだろうか」という話になり、「すでに決定していたスピード違反測定車の購入で辻褄を合わせよう」という経過を辿った、という話しである。

 市議会で「プール維持のためにスピード違反測定車を購入する」と決定した後、市民からは、「人の涙を笑うことになる」、あるいは「違反の摘発が市財政のためだという印象を市民に与える」と、いろいろ批判が寄せられた。プール維持の署名活動を行ったイニシアティブも、「市の違反摘発が頻繁になる責任者とされかねない」と不安を口にしていた。それに対し、決定を行った市議会与党は、「どこかから補填した形の報告を行うという単なる財政技術的な問題に過ぎない」と弁解していた。州管区政府が別の財源を示すように求めたことで、これらの問題は解消されたわけである。

 では、なぜ市は4台目のスピード違反測定車購入を決定したのだろうか。背景には、市が違反を摘発してよい場所が、昨年半ばに拡張された点がある。従来の規則では、事故多発地点や危険な箇所に限定されていたが、規則が緩和され、通学路や歩行者通行が多い場所も対象にできることになった。デュイスブルク市の場合、従来の対象は約300箇所だったのが、改正で600箇所以上に増加する。そこで、「従来の3台では対処できない」と、追加購入が決定された。

 これから、デュイスブルク市は、「プール維持費用をどこから捻出する形式にするのか」と、頭をひねらねばならない。決定は今年9月の市議会だそうだ。

| 市財政や税金問題 | 13:22 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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スピード違反反則金によるプール維持を州が認めず

 昨年末に、デュイスブルクが「市民プール維持のためにスピード違反測定車を追加購入」する話題を紹介した。日本では、スピード違反の反則金は、カーブミラーや歩道整備など「交通安全」のためだけに使用されるので、「これでいいのだろうか」と疑問を感じたことが、動機の一つである。同時に、ルール地方の財政状況の厳しさを理解でき、俗に「ばらまき」と呼ばれる施策の限界が見える感じもした。

 ところが、監督庁である州管区政府が、反則金によるプール維持を却下したのである。もともと、プールを閉鎖することとしたのは、州が求めた財政再建計画のためだったので、その変更には州の認可が必要になる。反則金によるプール維持は、日本から見てとても「安易」だと感じられたので、私は「州はどう考えるのだろうか」という点に興味を感じていた。

 2週間ほど前に、「レーダー車による収入をプールの維持に使う方法を、州管区政府が認めなかった」というニュースが流れてきて、「やはり」と思った。問題は、「認めない理由」である。もちろん、「安易な方法だから」というような理由ではない。州は、まず「当初の財政節減決定に反してコンビプールを今後も開くと市議会が決定したことを、批判的に見ている」と表明した。そして、これは自発的な実施と評価すべきであり、「別の自発的行為への予算を断念する」ことでバランスをとるように求めた。「自発的行為」という用語は、日本の地方政治では聞いたことがない。私も十分に理解しているわけではないが、「多分こうだろう」と考えている説明を試みたい。

 交通違反を減らすことは、市民の安全確保のために行政が行わねばならないことで、「予算がないから手を抜く」ことや、「財源獲得のために懸命に違反を探す」ことは、好ましいことではない。一方、市民にプールを提供することは、行政の義務ではない。市民の状況をもとに決めることで、ドイツでは最終的に市議会の判断に委ねられる。こう考えると、「市民プール維持のためにスピード違反測定車を追加購入」するという決定には、何かおかしい点がある。「予算が足りていれば違反を摘発しない」ことになれば、市民が困るからである。州は、「交通違反の摘発は、あくまでも交通安全の観点から判断すべきだ」と言いたいように感じられる。

 こうして、プール維持の代替財源探しは、振り出しに戻った。ルール地方の他都市では、市民の反対が強い分野の予算削減を断念し、職員削減で財源をひねり出す例もある。その結果、市役所窓口の待ち時間が長くなり、市民サービスの低下だと憤慨している市民もいるので、この方法にも限界がある。さて、デュイスブルク市はどのような方法に決めるのだろうか、これからが大変である。

| 市財政や税金問題 | 14:04 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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遠ざかるエッセンのメッセ整備 - 住民投票が計画を否決

 エッセンで、メッセ(見本市)会場の建物一部建て替えをめぐる住民投票が1月19日の日曜日に行われ、その後一週間が経過した。この間、エッセン市はメッセ住民投票の話題で持ちきりで、問題が今後も長く尾を引きそうな気配である。

 エッセンのメッセは、中央駅の南側3キロ弱と、便利なところにある。総展示面積が11万平米と、日本ならトップになりそうな規模だが、見本市が盛んなドイツでは9番目である。ルール地方では最大だが、ノルトライン・ヴェストファーレン州では3番目で、州の支援もあるケルンとデュッセルドルフにはとても及ばない。展示場の建物は古くなっており、とくに北半分は、小規模な第四~第十二ホールが複雑に絡み合い、一部の展示場が二階にあるため、使用しにくい。この結果、規模の拡大に伴ってエッセンから出て行くメッセもある。最近も、「アルミニウム」のメッセが2010年を最後に転出し、フィットネスのメッセ「Fibo」も、2013年で終了した。

 努力して育ててきたメッセが、成功して大規模になるとエッセンから出て行く現象を「何とかして止めたい」と考えるのは、当然の成り行きだろう。Fiboの場合、2階を除いた全展示面積の7万5千平米を使用するようになり、転出を決定した。転出先のケルンでは、新設された8万6千平米のホールを使用するそうだ。

 メッセは市の子会社で、有力メッセ流出の影響もあって赤字に苦しんでおり、改造は市財政に大きな負担となる。財政難に苦しむ市は改造を先延ばしにしていたが、2011年末に市議会も整備を認め、設計競技を経て、2012年末に案が選定された。北側のホールを4つにまとめ、全体で第七ホールまでにするプロジェクトである。関係者は、これでようやくエッセンのメッセも整備されると、安堵した。

 2013年7月には、市議会で予算が承認された。ところが、その時に反対した「緑の党」と「左翼党」が、住民投票を目ざして署名活動を開始したのである。ノルトライン・ヴェストファーレン州では、住民投票の成立要件が2011年末に緩和されている。それ以降は、必要な署名を集めた場合、ほとんどのケースで市議会の決定が覆されている。そして、メッセ整備についても署名が開始され、必要数に達したため、先週日曜日の1月19日に住民投票が実施された。結果は、メッセ建設予算を認めるは49.6%で、認めないが50.4%と、わずか962票の差でメッセ整備予算が否決された。

 問題は、その後である。投票2日後の21日に、エッセンで1年おきに開催されていた「タイア」のメッセが、「2016年までの現契約終了後はケルンに移転する」と発表したのである。当初、事務局は「住民投票の結果とは関係ない」と説明したが、少し遅れて「投票結果がこうなっていなければ残留した」という情報も出てきて、状況が混乱している。さらに、「増築計画を断念した」というホテルも出てきた。

 今日27日には、市長が市議会各派を集め、今後について協議することになっているが、事態がここまでこじれると、打開は困難だと思われる。エッセン市では、15年前にもコンサートホール建設をめぐって市を二分する紛争が起きた。今回は、その時よりも事態がこじれているように思える。一体、この紛争で誰が得をし、誰が深刻な被害を受けるのだろうか。私は、「エッセン市とメッセのイメージが低下し、市の将来にマイナスになるのではないか」と気になっている。

| 市財政や税金問題 | 21:24 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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市民プール維持のためにスピード違反測定車を追加購入

 来週のデュイスブルク市議会で、レーザーを使用して車のスピードを測定し、スピード違反を摘発するための車を追加購入する案が審議される。スピード違反をなくし、安全で静かな環境を確保する効果があることは確かだが、目的は、市民が署名活動を行って要求したプールの維持を実現する財源の捻出にある。市民の間で1年以上前から問題とされ、署名活動まで行われた結果である。

 問題の発端となったのは、慢性的赤字に苦しむ市町村財政を建て直すために州政府が2011年に打ち出した「アメとムチの政策」である。州が特別な補助金を提供するが、それを受け取るには財政再建計画が必要で、デュイスブルクでも昨年2012年の前半は、支出削減と増税の話題が大きく取りあげられた。その中で、デュイスブルクのライン左岸ホンベルク区にあるコンビプール閉鎖も出てきた。「コンビプール」は愛称で、室内プールと屋外プールが並んでいることを示す。とくに、プールの北側に広い芝生が広がる屋外プールは、市民の憩いの場となっている。学校の授業でもコンビプールが使用されているので、直ちに疑問や反対の声が出され、財政再建計画において、ホンベルク区で最大の争点となった。

 その後、屋外プールは廃止するが、スポーツ連盟が室内プールの運営を肩代わりして残し、学校の授業も行うという妥協案が作成された。こうして2012年6月に財政再建計画が市議会で決定され、反対運動も鎮まったように見えた。屋外プールは、2013年の夏を最後に閉鎖される。ところが、実際に閉鎖が近づくと、反対する市民の動きが再び活発化し、2013年7月に、住民投票を目ざした署名活動が始まった。しかし、すでに議決から1年以上が経過しているため住民投票は無理だとわかり、目標が議会での再審議を求める「市民提案」に変更された。市民提案で必要な署名数は8千と、住民投票を目ざす場合のほぼ半数で済むが、反対派は「住民投票に必要な署名数」を目ざした。

 8月に提出された署名は1万7千人分で、チェックした結果、15,784人分が有効と分かった。この署名数は、住民投票を求めるのに必要な数を超えている。この結果、前年の財政再建計画に賛成した政党の中でも、見直しを求める声が高まってきた。しかし、屋外プールの維持には年30万ユーロが必要で、この捻出が最終的に問題となった。

 こうして出てきたのが、スピード違反規制のためのレーダー車を1台追加購入し、4台体制にする方法である。昨年考えられた方法と異なり、測定点を移動できるので、事故と公害対策としてより大きな効果を期待できる。1台の追加で68万5千ユーロの収入が見込まれるが、追加される経費を差し引くと21万ユーロになる。必要額との差額9万ユーロは、執行の最適化で捻出するそうだ。

 来週の市議会で認められたら、次は財政再建計画を認めた州管区政府に申請され、承認後に車を購入する、という段取りになる予定である。「スピード違反がなかなか減らないことが、プールを救う」という形である。

| 市財政や税金問題 | 14:34 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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