2011年12月 | ARCHIVE-SELECT | 2012年02月

| PAGE-SELECT |

≫ EDIT

ボーフム市公社の再生可能エネルギー電力比率は27.6%

 ボーフム市のStadtwerkeが、2010年の再生可能エネルギー比率は27.6%だったと発表した。"Stadtwerke"は市の子会社で、電気、ガス、水道や熱を市内に供給している。市からは一応独立しているので、ここでは「エネルギー公社」と訳してみる。

 このエネルギー公社の電力ミックスを、ドイツ全体や日本と比較して示すと、次のようになる。なお、日本は2005年のデータしか見出せなかったので、それを示している。
エネルギー源ボーフムドイツ日本
原子力15.2%24.5%31%
石 炭34.1%42.5%25%
天然ガス20.9%11.7%24%
その他の化石燃料2.2%3.3%11%
 再生可能エネルギー(補助金あり)18.6%14.9%9%
その他の再生可能エネルギー9.0%3.1%

 ドイツは、日本と比較して石炭火力が多く、石油などの「その他の化石燃料」が少ないが、これは国内で石炭が採れるのが原因と思われる。原子力の比率は、日本の方が高い:東日本大震災の後は、かなり状況が変化していることだろう。再生可能エネルギーの比率はドイツの方が高いが、まだ原子力より低いので、今後の「脱原発」にはかなりの努力が必要になるだろう。

 ボーフム市エネルギー公社は、電気と熱を同時に供給するコジェネ発電所を所有しているが、電力の大半は電力供給会社から購入している。とくに、「再生可能エネルギー」として、オーストリアの電力会社から水力発電の電力を購入しているのが特徴で、「その他の再生可能エネルギー」の大半は、この遠くから送電されてくる電力である。

 国内で風力や太陽光で発電される電力には政府の補助があるので、「エコ電力」として別料金で販売することはできないそうだが、オーストリアから購入している電力では可能である。そこで、ボーフム市のエネルギー公社は、家庭向けに「月1ユーロの追加料金」で販売している。この料金はほぼ電力4キロワット時に相当し、現在のレートでは約100円と、大した負担ではない。福島の原発事故の影響で、ドイツでは州の政権が変化するなど、大きい影響が起きている。だから、きっと「エコ電力」は需要が大きく、供給が追いつかないのではないか、そう思う方が多いことだろう。

 しかし、現実は別である。約2万世帯分のエコ電力を確保しているそうだが、販売には苦戦しており、半分弱の9千世帯の契約にとどまっているそうである。福島原発事故の後、引き合いもあったそうだが、大きく状況を変えることにはならなかった。

 日本でも、電力源には大きい関心が持たれている。この日本で、「月100円追加」でエコ電力を販売したら、どうなるだろうか。みなさんはどう思います?
スポンサーサイト

| エネルギー・地球環境 | 17:55 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

| PAGE-SELECT |