ルール地方よもやま通信

　1週間前にイギリスで行われたEU離脱を問う国民投票は、結果が確定した後に、投票で勝利した離脱派が「公約」を覆す発言を行った結果、離脱に投票した国民が「投票を後悔する」という展開が生まれてきている。確かに、直接民主制には、ポピュリズム（大衆迎合主義）に陥る危険性がある。これまで、ドイツの住民投票を追ってきた私も、「あの時の住民投票は・・・」と疑問を感じたことがあるので、紹介してみたい。

　この「ルール地方よもやま通信」には、住民投票の実例を3つ紹介している。新しい方から順に述べると、電車の路線延長を争うオーバーハウゼンの住民投票（2015年3月8日）、エッセンの見本市会場建物整備を巡るもの（2014年1月19日）、そしてエッセンの北に隣接するグラートベックのアウトバーン整備に関するもの（2012年3月25日）、である。3件とも、プロジェクトに反対する側の勝利で終わっている。背景には、住民投票が大規模な都市でも成立しやすくしようと、2011年に州が成立要件を緩和したという事情もある。

　この3件のうち、エッセンの見本市会場整備では、投票後に一部の市民から疑問の声が出された。争われたのは、1億2300万ユーロの費用がかかる建物整備である。エッセンの見本市会場建物が時代に合わず、改造が必要なことは事実なので、住民投票後に「基礎的改造」と銘打った新たな案が作成され、住民投票で改造反対派を率いた政党も賛成している。その「基礎的改造」の費用は、建物が5670万ユーロと、当初計画の46％に収まっている。ただ、建設工事にはリスクが付きものとして、土壌汚染対策や工事費の値上がり等が見込まれており、これを追加すると最高8860万ユーロと、当初計画の72％に達する。改造反対に投票した市民の中には、1億2300万ユーロが全て不要になると思っていた者もいたようである。争ったのは1億2300万ユーロの3割弱だったわけで、投票時にこの点がわかっていたら、どのような結果になったのだろうか。

　だが、私が最も問題だと感じている住民投票は、南ドイツのウルム市で、LRT路線の延長を巡って1999年7月11日に行われたものである。市長が提案した連邦補助を活用した路線拡張案に対し、バスの方が費用が少なくて済むとして、投票が近づくと、反対派は補助をバス路線のためにあてるべきだという主張を強めた。確かに、補助に関する法律を見ると、バス関連も対象となっている。しかし、投票終了後に補助について問い合わせた結果、確かに法的にはバスも補助対象であるが、連邦と州の補助プログラムではバス関連の投資は僅かしか予定がなく、ウルムの求めに応じる余地はないと回答があった。

　路線拡張を提案したウルム市長は、「市民の意思を尊重する」と表明し、拡張案を封印した。バス活用を主張したグループは、住民投票の3ヶ月後に行われた市議会選挙でも、議席を少し伸ばした。さらに2ヶ月後の12月に行われた市長選挙には、バス活用を中心とした公約を掲げた候補が、自信をもって前市長に挑んだ。ところが、前市長が、投票の8割と予想を超える大量得票を獲得し、再選されている。

　幸い、ルール地方の住民投票には、まだウルムのような例はない。逆に、市の権力構造が、住民投票を契機に変化したケースもある。オーバーハウゼンでは、路線延長反対の先頭に立っていた対立党の代表が新市長に選ばれた。エッセンでも、見本市会場整備を進めていた市長は、次の選挙で落選している。もし現在、イギリスで総選挙を行ったら、一体どのような結果になるのだろうか。

　1ヶ月以上前から「よもやま通信」に紹介したいと思っていた出来事がある。デュイスブルク市北部で、工業地帯に接する住宅地の環境改善を目標に建設されていた緑地帯が完成し、5月15日に祝われた。まずは、規模が8haもある緑地帯の写真を紹介しよう。


　ブルクハウゼン地区は、写真左側に見える幹線道路のカイザー・ヴィルヘルム通りを境界として、東側には住宅地が広がり、西側は製鉄工場という、工場と住宅が近接した地区だった。この結果、人口減少の中で、住宅地には空き家が目立つようになっていた。そこで、道路そばの住宅を取り壊して緑地帯に整備し、居住環境を向上させよう、というのが事業の趣旨である。道路に沿い、東側に奥行き100ｍ前後（最深部は約160ｍ）の緑地が整備された。

溶鉱炉が消え、緑地が広がる現況。（2015年9月撮影）

　実は、この緑地帯は、「ルール地方よもやま通信」と切っても切れない関係にある。それを示すのが左の写真で、上のタイトル左端に示している住宅地から溶鉱炉を眺めた写真（2009年撮影）の「現在」である。2枚の写真を比較すると、手前にあった建物だけが残されていることがわかる。こうして幹線道路に近い住宅が取り壊されて緑地になったのに加え、工場内に見えていた溶鉱炉も解体され、とても「同じ場所」とは思えない変貌ぶりである。左の写真を撮影した2015年秋には緑地帯はほぼ完成しており、気候の良い時期に完成を祝うのを待っていた。

　緑地帯の構想が住民に初めて説明されたのは、2006年だった。その後、一部縮小された計画に沿って2008年に事業に着手され、建物の取り壊しが始まったのは2009年5月だった。約6年間を費やして121棟の建物が取り壊され、291世帯、約800人が移転した。移転先の半数は同じブルクハウゼンで、市外に転出したのは2名で済んだそうだ。

　もちろん、多額の経費が必要だった。全体の費用7200万ユーロのうち、半額はEU、連邦と州の補助で、残る半額は、本来は市が負担する必要がある。しかし、財政が厳しいデュイスブルクには資金がない。残る半額を提供したのは、デュイスブルクに多数の溶鉱炉を有するティッセン・クルップ社である。実際に支出されたのは6500万ユーロで、ティッセン・クルップ社からの寄付はまだ数百万ユーロ残っている。この資金で、今後30年間にわたって緑地帯の維持管理を行う計画になっている。

　なお、緑地帯建設のための用地は、全て任意買収で入手されている。反対派が入手し、買収に応じなかった建物が1棟あり、それは隣接する買収済みの棟と一緒に残されている。位置的に緑地の端にあたり、隣接建物も残されているので、とくに違和感は感じられない。逆に、「自分の所有建物も買収してほしい」と提訴した所有者もいた。カイザー・ヴィルヘルム通りに建つ建物で、1階は店舗になっている。確かに工場から近いが、市は「ブルクハウゼン地区の入口として重要な目印となる建物で、取り壊すつもりはない」と主張し、裁判所も市の考えを認めた。

　これからブルクハウゼン地区がどう変貌していくのか、緑地帯がどのような効果を及ぼすのか、地区の今後への興味は尽きない。