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議会の高い地位 : ドイツ自治体が伏魔殿と無縁な理由

 先月末、豊洲新市場の問題に関連して、元都知事の石原慎太郎氏が、「都庁は伏魔殿」だと話していた。たしかに、組織が巨大になると風通しが悪くなりがちである。だが、ドイツの自治体政治は外から見ていてわかりやすく、伏魔殿と縁がないように見える。日本とドイツの違いは、どこに原因があるのだろうか。

 今日は、宮城県の長沼ボート場を視察した小池新知事が、インタビューに答え、都知事として「東京都としての選択をしっかりと定めていきたいと思っています」と話していた。これを聞き、先日から考えていた「日本の地方議会は追求の場、ドイツは決定の場」という差の原因が、わかったような気がした。すでに会期が終わった東京都議会は、ボート会場の決定に指一本触れることができない - だから、後で追及することになるのだろう。ドイツでは議会で議論して議決する事項が、日本では行政内部で決定されており、「議会の役割がまるで違う」のだ。

使用されなくなった教会を取り込み、完成が近づいているボーフム音楽センター。(2016年撮影)
 私が追跡している「よもやま通信6都市」でも、建築をめぐっていろいろ対立があり、マスコミをにぎわせている。そこで、両国の違いを具体的に知りたいと思い、少し前から、ボーフム都心の教会を包含して建てられる音楽センターの決定までの過程を調べている。10年以上にわたって市の懸案として報道され、その間に、市議会で何回も取りあげられている - もちろん、日本の地方議会で見られる代表質問や一般質問のような「追及」ではない。教会の取り壊しを認めるのか、買い取るのか、そして室内楽ホールに改造するのか、さらにはコンサートホールと統合して音楽センターにするのかと、何回も行政が市議会に案を提出し、議会で議論され、ボーフム市としての「決定」が行われている。いずれ整理して、ホームページで「ボーフム音楽センターが建設されるまで」を紹介したいと考えている。

 マスコミが報道し、議会でも取りあげられた東京都の豊洲新市場やオリンピック会場の問題も、小池氏の発言のように「東京都としての選択」である。しかし、ドイツと違い、議会ではなく、都知事を頂点とする行政が決めてきている。この原因を知りたいと思って地方自治に関する法律を眺めた結果、日本とドイツにおける「地方議会の権限」の違いを確認できた。なお、連邦制のドイツでは、地方自治法を定めるのは州であるため、州によって違いがある。ここではよもやま通信6都市が所属するノルトライン・ヴェストファーレン州(以下「NRW州」と書く)の自治体法を検討する。

 まず日本である。ここに「法令データ提供システム」が提供している「地方自治法」がある。議会の権限は、「第二編 普通地方公共団体」の「第六章 議会」、「第二節 権限」にある。第九十六条が、議会の議決が必要な事項を15項目列挙している。そして、第2項は、条例を定めると、これ以外の事項についても議決を義務づけることができると定めている。いずれにせよ、日本では「議会の権限が限定されている」わけである。

 ドイツの自治体法は、これとは全く異なる。NRW州自治体法第41条は「議会の権限」として、まず「自治体の議会は、この法律が別の定めを置かない限り、自治体行政の全ての事項に関して権限を有す」と定めている。もちろん、細かい点すべてを議会が扱うことはできないので、第2項が、特定の事項を委員会や市長に委ねることができると規定し、第3項は、議会の名で、日常の行政を市長に委ねている。なお、第1項は、委任できない事項を20項目列挙している。そして、第62条が、市長に、市議会が扱う事項の準備を行うことを求めている。

 どうやら、ドイツと日本の地方議会の権限には、月とスッポンほどの違いがあるようだ。ドイツではまず「議会」があり、市長をトップとする行政は、議会から委託を受けて仕事を行う。だから、議会は日本より頻繁に開催される。NRW州は、第47条で「少なくとも2ヶ月に1回」の開催を求めており、毎月開催するよう規定している州もある。日本の議会は、ごく少数の例外を除くと、年に4回、会期もそれぞれ数週間と、「常設」ではなく、「時折」開かれているのが通例である。よもやま通信都市では、市議会本会議は年に6~7回だが、市議会の委員会や区評議会も同程度の頻度で開かれるので、夏休み期間を除き、「議会関係の会議がない日の方が少ない」という状況である。

 これまでも何となく感じていたが、議会の権限を定めた法規定を読み、日本とドイツの議会の地位が根本的に違うことが確認できた。議会で決定するドイツの場合、決定のための資料は、事前に全て公表される。市民に関心ある事項では、各党のスポークスマンが事前に考え方を説明し、マスコミも積極的に報道する。だから、ドイツの地方政治は、日本に比べてはるかに透明で、分かりやすい。伏魔殿になる隙間を見つけるのは、困難である。「都政の透明化」にも議会の地位向上が不可欠で、それなしでは小池都政も息切れして、中途半端に終わるのではないだろうか。オリンピック会場問題がその試金石になるかもしれないので、今後も注目していきたい。
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日本の地方議会は追求の場、ドイツは決定の場

 このところ、東京都の豊洲新市場に地下空間が発見されたことが、連日大きく報道されている。数日前には東京都議会が始まり、代表質問、そして一般質問と、小池都知事を始めとする行政を、議員が追求している。それで、知らず知らずに「日本とドイツの地方議会を比較」している自分に気づいた。

 報道を見ていて、地下空間が発見される前から都議会議員を務めていた議員が、都知事になったばかりの小池知事を追求している点には、少し違和感も感じた。しかし、最も強く感じたことは、「ドイツと日本の議会は、別物ではないか」という点である。私は、よもやま通信6都市の新聞記事で、市議会についての記事をよく目にする。確かに首長である市長を厳しく追及する場面も少なくないが、基本的に、それは「行政が提案した原案への反対意見」として議論される。つまり、市議会は「決定の場」なのである。

 一方、東京都議会では、登壇した議員が代表質問や一般質問で追求するが、その場で何かが決定されるわけではない。何を取りあげるのかも、質問に立つ議員が選定する。これは東京都議会が特殊なのではなく、各地の市町村議会もほぼ共通であり、議会は行政に対する「追求の場」である。「同じ地方議会でありながら、議論している内容が大きく違う」、これが私の感想である。

 そこで、少し調べてみた。現在行われている東京都議会は、「平成28年第3回定例会」である。知事提出議案が43件(予算案1件、条例案11件、決算2件、契約案10件、事件案6件、専決2件、人事案11件)あり、議員提出議案は決議の1件だけである。会期は9月28日から16日間で、本会議が予定されているのは10月4日(代表質問)、5日(一般質問、議案の付託)と13日(議案の決定)である。参考までに先月の福島市議会も調べてみたが、会期は9月1日からの約3週間のようで、9月7日から3日半にわたって本会議で「一般質問」が行われている。そして、委員会での審議を受け、9月23日が討論と採決である。
    その後、福島市議会は2年前に議会改革を行い、通年議会(通年会期)に移行したことを知った。しかし、本会議が行われるのは以前と同じ「3ヶ月毎」である。現在は、まだ過渡期なのかもしれない。
 大きな位置にある東京都議会の「代表質問」と「一般質問」、あるいは福島市議会の「一般質問」は、基本的に「議員による行政の追及」である。その一方で、「提出されている議案はどういうものだろうか」と思って調べようと考えても、ホームページに議案の資料を見出すことは出来なかった。

 ドイツの状況は、これとは大きく異なる。まず、「○○年第○回定例会」なるものはなく、五月雨式に本会議や各種委員会、さらには区評議会が行われている。市議会本会議は年に6~7回行われるが、すべて1日で、大抵は昼過ぎから開始される。近年はホームページに議案やその資料が事前にアップされているので、ネットから提案内容を知ることができる。各議案は、とくに本会議の付託を受けることなく委員会や区評議会で扱われ、最後に本会議にたどり着く。だから、各党の賛否が事前の委員会でほぼわかっているという点で、本会議には少し儀式に近い面もある。

 ドイツでは議案の内容が事前に詳しく知らされているので、簡単な案件では本会議で直ちに採決が行われ、重要案件や意見対立がある場合は、各党が見解を表明した後に採決されることが多い。市民の関心が高い重要案件で、議員や行政の間で意見が戦わされることも時々ある。だが、日本の「代表質問」や「一般質問」に相当する場は無い。だから、議会は「決定の場」である。

 どうしてこのような違いがあるのだろうか。そして、この違いが、小池新知事が追及するとしている「都政の透明化」とどのような関連にあるのだろうか。これからも考えていきたい

過去か未来か、そして権限は? (2016.10.07)

 東京都議会では、場所を本会議から経済・港湾委員会へ移し、豊洲問題が議論されている。「これまでの経過を解明する」ことが目ざされているので、扱っているのは「過去」のことである。過去のことは、追及するしかない。もちろん、「このようなことを繰り返してはならない」、あるいは「食の安全」という未来を見据えてのことである。一方、ドイツの市議会が扱っているのは、基本的に「今後どうするのか」という「未来」のことである。市議会には、それを決定する権限がある。

 良くわからないのが、豊洲問題の決定権限がどこにあったのか、ということである。日本では、議会に権限がない事項が、大きく扱われることが少なくない - たとえばまちづくりの課題では、都市計画審議会など、別の機関が権限を有している。何を行うにも予算が必要なので、「予算の決定権限を有す議会が、全権限を握っている」と割り切って考えるのは、少し行き過ぎであろう。

 もちろん、ドイツでも、議会で権限を有しないことが議論されることはある。しかし、まちづくりの権限が市議会にあることからわかるように、そういうケースは日本よりはるかに少ない感じがする。日本とドイツの地方議会の違いは、かなり深いところに根ざしているようである。

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