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窒素酸化物削減のため公共交通無料化の社会実験か

 昨日の2月13日に、連邦政府が「窒素酸化物削減のため公共交通無料化の社会実験をドイツ5都市で行う計画を検討している」ことが明らかになった。その5都市のひとつが、ルール大都市圏の中心都市エッセンである。市長は歓迎しているが、そのためには越えねばならないハードルが大きい。なかでも大きな問題が「無料化のための財源」で、まだ検討されてない状況らしい。そこで、このような案が出て来た背景と、実施へのハードルについて説明したい。

 実験の背景は、窒素酸化物の値が、多くの都市でEU基準を上回っていることである。その最大の原因が、以前にも紹介したディーゼル車が普及していることである。EUから罰金を求められる恐れがあることに加え、大気汚染を理由にディーゼル車の走行を禁止する手法につき、近く連邦行政裁判所の判断が出ることになっている。そして、今回の公共交通無料化実験は、この「ディーゼル車の走行禁止」を避けるための苦肉の策である。通勤者がディーゼル車から公共交通に転換することで、窒素酸化物の排出を減少させられることが期待されている。

 このニュースの無料化に賛成し、歓迎する意見が多い。しかし、賛成するグループからも、実施するには十分な準備が必要だと、慎重な検討を求める声が出されている。乗客の増加が予想されるので(そうならないと窒素酸化物が削減されず、無料化実験は失敗する)、そのためには車両の数や、運転手の人数を増加させねばならない。実は、エッセンは現在でも運転手が不足気味で、募集に力を入れている。また、車両は注文生産になるので、入手するまでに数年かかるのが普通である。このような点を考えると、「本当に社会実験ができるのだろうか」と、首を傾げる人がいるのも理解できる。さらに大きな問題が「無料化の財源」である。

 このような状況なので、環境団体の中からは、「連邦は本気でなく、問題をそらそうとしているのではないか」という声も出ている。社会実験が実施されれば興味ある結果が示されるはずだが、果たして実施へ進めるのかどうかに関心が持たれているのが実情のようである。
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| 公共交通 | 23:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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政治は動かせたが住民は動かず:バス路線の住民運動

 ドイツの住民運動は日本より盛んで、良く出てくるのが"イニシアティブ"という言葉である。これは、正式の団体登録を行わずに活動している住民グループのことで、いろいろなイニシアティブがある。大きな住民団体も、始まった時は"イニシアティブ"と称していたことも多い。

 イニシアティブは、いろいろな方法で自分たちの主張を認めさせようと行動する。市民の懸案についての決定権は政治が有していることが多いので、政治に働きかけるのが普通である。政治家が考えを変え、要求が受けいれられれば、運動は成功である。ところが、運動によっては、それでは終わらないこともある。ミュルハイムで、それを考えさせる出来事があった。

 ミンタルダ地区は、ミュルハイムの南部、エッセン市との境界近くにある。南北に600m、東西はその半分程度の集落で、約700名が居住している。都心と6km以上離れており、公共交通はバスだけである。以前、路面電車の廃止について紹介したが、公共交通の維持は市財政への負担となっている。そこで、公共交通計画の改定時には、赤字削減が大きなテーマとなる。交通コンサルタントによると、ミュルハイム公共交通計画の問題の一つに、「バスと電車が同じ路線を走っている」ことがある。利用する方にはいいだろうが、二重の路線を維持するには多くの経費がかかる。そこで、2013年末にまとまった新しい公共交通計画は、ミンタルダから都心の中央駅まで走っていたバス路線を廃止し、途中で乗り換えて中央駅へ向かうことで二重性を弱めた。この変更は、2016年に入って実施された。

 ところが、この新計画の実施は、ミンタルダ住民にとって予想しなかった問題を生んだ。バスが遅れ、乗り換えて接続するはずだったバスに間に合わないケースがかなり生じた点である。財政が厳しいミュルハイム市は、同時にバスや電車の運行回数も減らした。このため、バスが遅れると、次の接続まで1時間も待たねばならないことも生じ、学校に遅刻する生徒や、早めに帰宅しなければならない生徒が出て来た。その結果、転校する生徒や、「不便だ」と転居する家族まで出てくる始末であった。

 ミンタルダのイニシアティブは、都心やバスの乗り換え地点でこの窮状を訴え、バス路線改善の署名を集めた。市民の理解と協力で、路線が消えた数ヶ月後に1550名の署名を市長に提出できた。政治家にも働きかけた結果、「公共交通計画を手直しする必要がある」と、ミンタルダの問題に理解を示す議員が増加した。そして、路線廃止から約1年が経過した昨年9月に、妥協案が市議会で決定された。廃止路線の復活ではなく、都心に直行する路線を新設する、という案である。運行は朝と夕方に限られるが、その費用を捻出するために、他の路線を短くする変更も同時に決定された。昨年秋から新路線の運行が始まり、ミンタルダ住民は乗り換えずに中央駅まで行けるようになった。

 住民イニシアティブが政治を動かして対処し、問題が緩和され、これで一巻の終わりになるはずだった。ところが、この新路線は、現在、「廃止の危機」に瀕している。利用状況が余りに悪いのである。新路線が走り始めて少し経過した昨年11月の調査によると、ミンタルダのバス路線乗客は通学する生徒がほとんどで、乗客はどの便でも10名以下しかいない。そして、新設された直行路線にミンタルダで乗り込む乗客は、1日の6便合計でわずか11名、という状況だった。

 確かに「公共交通」では、交通弱者のため、ある程度は採算を度外視してサービスする必要がある。しかし、多数の署名を集めて政治を動かした結果としては、あまりに利用が少なすぎる。直行路線を求めて運動したミンタルダ住民は、政治だけでなく、ミンタルダ住民を動かし、バスを利用するようにしなければならなかった。「住民運動だから、住民は自然に動く」ではない点が、残念である。

| 公共交通 | 13:41 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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