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スクラップ作業所の跡地利用に政治はガラス張りを要求

 以前ブログで紹介したように、ミュルハイムで40年にも及んで「公害源」として問題にされていたスクラップ作業所に、2014年春に、遂に移転の方針が示された。長期間の住民運動と、チャンスを捉えて仲介した市の努力による成果である。そらから、4年近くが経過し、移転交渉はまとまり、すでに作業所は1キロも離れていない北西へ移転を終えている。新しい場所は、港に隣接しており、周囲には住宅はないので、苦情を気にせずに作業が行われている。

ヴェーゼラー通りからスクラップ作業所の跡地を見る。引き込み線には草が生えており、使用されていないことがわかる。(2017年/こちらに、ほぼ構図が同じ2012年の写真がある)
 跡地では、土壌汚染の処理も終了した。残る最大の問題は、「跡地利用」である。早くも2014年夏から、各政党は、この機会をシュペルドルフ地区のまちづくりに生かすべきことを主張していた。

 「ドイツのまちづくり」というと話しに出てくるのが、拘束力のある規定を柔軟に設定できる「Bプラン(地区計画)」である。この地区には、まだBプランがない。「Bプランを策定すれば、将来を見据えたまちづくりを確保出来る」と思う方もいるだろう。しかし、実際にBプランを策定することは、容易ではない。実は、スクラップ作業所の移転先でも30年ほど前にBプラン策定手続きが開始されたが、作業は休眠状況で、いまだにプランは決定していない。用途が均一な住宅地のBプランでも、策定ではいろいろ問題が出てくる。まして、各種の工場が操業している地区に的確なBプランを策定することは非常に困難で、経費もかかる作業である。

 跡地は4車線ある幹線道路のヴェーゼラー通りに面し、規模が3ha近い。この跡地利用で最も心配されたのが、都心やシュペルドルフ地区の商店街にマイナスの影響を及ぼす小売店の進出である。スクラップ作業所があった港の近くは、工業系の地域である。ところが、すぐ近くのヴェーゼラー通り交差点には、近隣供給である食料品ディスカウント店が2店ある。さらに、作業所と道路を隔てた場所では、ホームセンターやマットレス店が営業している。

 Bプラン策定は期間と経費がかかるためか、市は当初、跡地を所有するJ社の動きを注意して見ていた。J社は、土地を売却するのではなく、賃貸したいと、候補となる会社と相談を開始した。市に正式な申請は行われていなかったが、ガソリンスタンドや建材・庭園センターの噂が流れ、商業系施設が立地する可能性も出て来た。そこで、市は、許可なく土地を利用できないように「形質変更禁止」の規制をかける方針を立てた。この方針は区評議会と市議会で認められ、2017年2月に跡地に形質変更禁止がかけられた。

 ところが、1年後の2018年1月に、市は「形質変更禁止を廃止」する案を出してきた。理由は、「形質変更禁止が行われていると、投資家が出てくる障害になる」としか説明がない。政治家は、「望ましくない小売店の進出を止められなくなる」と懸念を表明した。なぜ市が廃止を言い出したのかに関し、新聞に、「J社が、廃止しなければ提訴して裁判で争うと市を脅した可能性もある」という推測も流れた。

 この件を決定する権限は、市議会本会議にある。それに先だち、区評議会と都市計画委員会でも議論が行われる。先週行われた区評議会では、全会派が廃止に反対した。何が進出するのか具体的に分かってから廃止すればいい、というのが区政治家の意見である。ただ、区の意見は市の決定に影響力がなく、あくまでも「地元の参考意見」に過ぎない。今後、2月6日に市議会の都市計画委員会が、そして2月22日に市議会本会議が予定されている。形質変更禁止がどうなるのか、そして跡地に何が出てくるのか、シュペルドルフ地区の住民も、緊張して待っていることだろう。
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| 居住環境や緑・公害 | 14:06 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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