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ドイツ社民党では候補者の女性比率40%以上が必須

 最近の日本では、「男女共生社会」を目ざし、審議会などに「女性比率の最低限」を決めている県や市町村が増加しているそうだ。しかし、審議会はともかく、県議会や市町村議会は、まだまだ男性優位である。先日、ドルトムントのニュースを読んでいて、SPD(ドイツ社会民主党)は区評議会候補者の女性比率を最低40%と定めており、「それだけの女性候補者を確保できなければ立候補させない」という厳しい扱いをしていることを知った。もちろん、区評議会だけが対象ではなく、連邦議会、州議会や市議会も同じ扱いだそうだ。

 ドイツでは、連邦議会から州議会、そして市町村議会、区評議会までが、原則として「比例代表制」になっており、各政党が候補者リストを示して選挙戦を戦う。ノルトライン・ヴェストファーレン州では、次の自治体選挙までの期間が1年を切り、現在、各党で候補者選定が進められている。ドルトムント市の区評議会は、各19名の議員で構成されている。現在、都心東区で6名と、CDU(キリスト教民主同盟)と並んで最も大きな勢力を有しているSPDは、来年の選挙に7名の候補を立てて戦うことにしている。

 候補が7名の場合、40%は2.8人なので、少なくとも3名は女性でなければならない。ところが、何回呼びかけても候補に名乗り出る女性が不足し、やむを得ず女性2名で党に第一次名簿を提出するしかなかった。都心東区には約160名の女性党員がいるので、同時に全員に対して候補になるよう、最後の呼びかけを行った、もちろん「このままでは選挙に出られない」ことを説明して。幸い、今回は「立候補してもいい」という女性が数名出てきたそうなので、何とか来年の区評議会選挙に候補を立てることができそうだ、という。

 なお、当然のことだが、市の選挙管理委員会によると、女性比率40%はSPD内部の規定であり、市としては全員が男性でも立候補を受け付ける。現在、ノルトライン・ヴェストファーレン州の首相は、ミュルハイム出身のSPD女性議員だが、彼女の政界への第一歩も、この女性比率規定に後押しされたのかもしれない、と思った。
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